成年後見制度について

成年後見制度とは

高齢や病気などの理由で判断能力が不十分になり、日常生活、契約などの法律行為、財産管理をするときに不安を感じるようになったら、成年後見制度の利用をお考えください。
成年後見制度は、判断能力が不十分になった方を法的に保護し支援するために法律(※1)で定められたしくみで、後見、保佐、補助の3類型から成る法定後見と将来に備えて本人があらかじめ契約を結んでおく任意後見があります。(※1民法 任意後見契約に関する法律)

後見とは

判断能力が全くない方のために、後見人が本人を支援する制度です。

保佐とは

判断能力が著しく不十分な方(物事を判断することが困難な場合が多い方)のために、保佐人が本人を支援する制度です。

補助とは

判断能力が不十分な方(状況により物事を判断することが困難な場合がある方)のために、補助人が本人を支援する制度です。

任意後見とは

本人があらかじめ公正証書で結んでおいた任意後見契約に従って、本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見人が本人を支援する制度です。

「ほっと」のサービス

法人後見

 私たちNPO法人市民後見センターほっとは、 日常生活に少し不安を感じる程度から判断能力が不十分となった場合に至るまで、法人後見(※)であなたや家族をささえます。
※ 私たちほっとはさまざまな専門知識や能力を持つスタッフの集合体です。法人として責任を持って業務を行いますので、たとえば事務担当者が病気になっても交代要員が事務を引き継ぎますので、ご本人への対応は途切れることがありません。

複数担当者制

1つの案件には、2人のスタッフがペアになって対応します。ご本人やご家族が気兼ねなく相談や依頼ができるよう、ペアは原則として男性1人、女性1人で構成します。
また、担当者は情報を共有するので、片方の都合が悪くても事情に通じたもう一方が円滑に事務を遂行することができます。

申立の費用や報酬について

1) 法定後見は申立の際、書類の準備・作成が必要です。自力で申立をすることが困難な方には、私たちほっとがお手伝いします。法定後見が開始された後の事務報酬は、家庭裁判所で決定された金額が法 定後見の対象となる方の資産から支払われるので、申立された方が負担することはありません。

2) 任意後見では、任意後見契約の際に取り決められた金額が、事務報酬として任意後見の対象となる方の資産から支払われます。途中で法定後見に移行する場合は上記1)と同様です。